■セセデ連続講座12月 - 共和国の核実験について
 共和国の科学研究部門は10月９日、地下核実験が安全に成功したと発表した。アメリカは「失敗説」まで報じたが、共和国の核実験はなんのミスも無く成功したことが確認された。 地下核実験直後の10月11日、共和国外務省スポークスマンは、核実験の実施はブッシュ政権による敵対政策が極限を超え、国家主権と民族の存在権が著しく侵害されたことに原因があると発表した。 ブッシュ政権発足後の軍事圧迫 そもそもアメリカが共和国を敵対視しているのはなぜだろうか？ それは、朝鮮戦争は「停戦協定」（1953年７月27日）を結んだに過ぎず、正確には両国は今も休戦状態であるからだ。この間50年以上も戦争がなかった原因の一つに、アメリカと旧ソ連――冷戦下の軍事バランスが挙げることが出来る。しかし1991年、旧ソ連が崩壊する。アメリカは唯一の超大国となり、共和国はアメリカと独自に対峙していかなければならなくなった。そんな状況の中でも朝米関係は少しずつ改善していき、1994年10月には「朝米基本合意文」が、６.15共同宣言後の2000年10月には「朝米共同コミュニケ」が結ばれた。朝米の対立関係は誰の目にも解決されるように見えた。 しかし2001年、ブッシュ政権の誕生で状況は一変する。ブッシュ政権は基本合意文と共同コミュニケを無視し、2002年１月には共和国を「悪の枢軸」と名指しした。同じく「悪の枢軸」と名指しされたイラクが、2003年３月に侵攻されたことは記憶に新しい。ブッシュ政権は「イラクの次は北朝鮮だ」と公言してきた。その発言どおり、共和国を仮想敵国とする米軍と自衛隊による共同軍事訓練・演習は、2004年度に100回（延べ331日）、2005年度には106回（延べ416日）に達した。今年に入っても「韓米連合戦時増員演習」（３月）、「Variant Shield（勇敢な盾） 2006年機動訓練」（６月）、「2006年環太平洋軍事訓練（RIMUPAC）」（６〜７月）、「乙支（ウルチ）フォーカスレンズ韓米合同軍事演習」（８月）と連続して戦争準備を進めた。また、７月20日にはカリフォルニアの空軍基地から大陸間弾道ミサイル「ミニットマン３号」を、朝鮮半島に向けて試験発射、９月だけでも170余回の空中偵察を行なった。 イラクに攻め入ったブッシュ政権は、脅しではなく実際に「第二の朝鮮戦争」の危機を作ったのである。 経済圧迫、最後通牒 2005年９月19日、第４回目の６者会談で採択された共同声明には、「米合衆国は朝鮮半島に自己の核兵器がなく、核または通常兵器で共和国を攻撃したり侵攻する意思がないことを確言」と明記してある。しかしアメリカは発表直後に共和国に対して金融制裁を強行した。どう考えてもこの行為は、共同声明の精神に反する行為だ。今年９月19日には日本、オーストラリアがこの金融制裁に追随、アメリカ財務次官はスイス、タイ、シンガポール、モンゴルなどにある共和国の銀行口座の凍結を働きかけた。ブッシュ政権は金融制裁の理由を「共和国が偽ドルを製造しているから」と主張するが、未だにその証拠は示されていない。イラクに対して「大量破壊兵器」云々と言い、証拠もないまま戦争を仕掛けたブッシュ政権。今度も具体的根拠もないまま、共和国に対する金融制裁を世界的範囲で展開しようと企てたのだった。 更にアメリカは舞台を国連安保理決議に移し、自身の主導の下に「非難決議」（７月15日）を採択した。共和国とアメリカは前述の通り、「停戦協定」を結んでいるに過ぎない。一方の当事者である国連安保理が「非難決議」をするということは、国連軍の帽子を被ったアメリカが事実上「停戦協定」を破棄することと、後に戦争状態に戻る可能性があることを意味するだろう。ライス国務長官は９月26日、11月初旬までに共和国が６者会談に復帰しなければ追加制裁を強行することを示唆、ブッシュ政権は共和国に対し11月初旬を期限とする最後通牒を突きつけたことになる。 このようにアメリカとそれに追随する日本などによる軍事的・経済的圧力、本来戦争や紛争の解決のために公正に行動すべき国連安保理の無責任な対応によって、共和国は存亡の危機にさらされやむを得ず自衛的措置――核実験を実施するしかなくなったのである。
抑止力としての核 核兵器を実際に使ったのは、アメリカだけである。核を失くそうという世論も確かにある。しかし世界中で核実験が行なわれていることも事実だ。現在まで核実験を行なったのはアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタンの７カ国で、その総回数は2000回を超える。アメリカの1030回をはじめ、ロシア715回、フランス210回と続く。特にアメリカは1996年に国連で核実験禁止条約が採択された後も23回にわたり核実験を繰り返し、今年９月にも核実験を行なった。 核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず核実験を繰り返すパキスタン（７回）、インド（５回）とは友好関係を維持し、特にインドとは核技術と燃料を提供する協定にまで調印（2006年３月）したアメリカ。まさに自分の都合で基準を設け、核実験を好きなだけ行ない、親米には容認、反米には核攻撃の圧力をかけているのである。 共和国は、国際社会を我が物顔で歩くアメリカの「核威嚇」から自国を守る抑止力として、核兵器を保有したに過ぎない。10月３日の共和国外務省声明にも「核兵器の先制使用や核兵器による威嚇と核の移転を絶対に許さない」と、それが宣言されている。 共和国の最終目標 核実験直後の共和国外務省スポークスマンの談話で、「朝鮮半島の非核化」が共和国の最終目標であることが明言された。しかし核実験をすることがなぜ朝鮮半島の非核化につながるのだろう？ むしろ核化がさらに進んでいくのではないだろうか？… しかし考えてみよう。「朝鮮半島の非核化」のための問題点、表面ではなく本質的な問題点とは？ それはそもそもの根源である共和国とアメリカの「敵対関係」ではないだろうか。この敵対関係が清算されれば、最終的に朝鮮半島とその周辺で全ての核脅威を根源的に失くすことが出来るはずだ。共和国が核を持つことによって、アメリカは朝鮮半島で容易に戦争が出来なくなる。つまり共和国とアメリカのパワーバランスが保たれ、朝鮮半島の安全化が進むのだ。そしてパワーバランスの保たれた状態での直接対話から、敵対関係の清算、これが共和国の目指す「非核化」である。アメリカは共和国との合意を何度も破棄してきた。今回の核実験は、半世紀以上もアメリカの核威嚇や脅迫を直接受けてきた共和国の結論だったのだ。 日本で言われている共和国の先制攻撃説、日本の核保有論などは荒唐無稽な話である。私たちセセデは共和国の立場をきちんと理解した上で、情勢の本質を見極める目を養っていこう。 |
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