| ■セセデ連続講座2008年 1月 - 12月31日に向けて、6者会談を振り返ろう
◆12月31日に要注目！◆ 2007年の「大晦日」は例年とは違う、非常に特別な日になるかもしれない。それはズバリ、共和国とアメリカの関係が劇的に変化するかもしれない日だからだ。  ６者会談が行なわれている現場の様子。 2007年の締めくくりは、アメリカの行動にかかっている。 写真提供：朝鮮新報社 ６者会談」と「６カ国協議」。どちらも朝鮮半島の非核化を実現するために、共和国、アメリカ、中国、南朝鮮、ロシア、日本が行なっている会談を指すのだが、なぜか表記が微妙に異なる。日本のメディアでは「６カ国協議」が主流だし、共和国の新聞や「朝鮮新報」では「６者会談」と表記される。それは、６・15統一時代に突入した今、共和国と南朝鮮をあからさまに「他国」と見なさないためであろう。だから『セセデ』でも「６カ国」ではなく、「６者」と表記している。 そんな６者会談が今、大きな峠を迎えようとしている。それは２００７年12月31日に確認される。この日はどんな日なのか？ 50年来続く共和国とアメリカの敵対関係が、劇的に変化するかもしれない日なのである。その理由は、第６回第２ラウンド６者会談で合意された「10・３合意」だ。ここで共和国は12月31日までに「核施設の無能力化」を、アメリカは「テロ支援国家指定」を解除することを約束している。この約束がなんの支障なく履行されると、情勢は激しく動く。一言で、朝米対立関係が幕を閉じるきっかけとなるのだ。 こんな国際的大事を前にして、私たちセセデが、「へ～、そんなことがあるのか」ではすまされまい。そこで今回は、６者会談の開始から現在までの大まかな流れについて言及し、12月31日に備えることにしよう。 そのためにもまず、６者会談の全体像を振り返ろう。そもそも６者会談は、朝鮮半島の非核化のために６者が行なう協議のこと。決して「拉致問題」や、その他の問題を協議する場ではないのでご注意を。朝鮮半島の非核化は、共和国が核を無能力化することで実現する。しかしこの問題の本質は、共和国が核を保有することになった原因――アメリカが共和国に対する敵視政策を改め、朝米関係が正常化することにある。つまり、「朝鮮半島の非核化」＝「朝米関係の正常化」と考えればわかりやすいだろう。「６者」会談なのに、共和国とアメリカに関する報道ばかりがされる理由も、こんなところにある。 ６者会談はよく「第○回○ラウンド６者会談」などと、ややこしく表記されるが、第１回からの内容を振り返れば簡単に理解出来る。 第１回 ２００３年８月27～29日 第２回 ２００４年２月25～28日 第３回 ２００４年６月23～25日 第４回 ①２００５年７月26～８月７日 ②２００５年９月13～19日 ※（初の共同声明「９・19声明」発表） 第５回 ①２００５年11月９～11日 ②２００６年12月18～22日 ③２００７年２月８～13日 ※（共同声明の第１段階「２・13合意」） 第６回 ①２００７年３月19～21日 ②２００７年９月27～30日 ※（共同声明の第２段階「10・３合意」） こう振り返ってみると、６者会談を通じて１つの共同声明と２つの「約束」がされていることがわかる。最重要なのは２００５年９月の共同声明だ。これは６者会談の基準である。第１～４回までの６者会談はこれを発表するために協議してきたと言える。「９・19共同声明」の第１項には、「共和国は一切の核兵器及び現存の核計画を破棄し、早期に核拡散防止条約に復帰し、及び国際原子力機構の監督下に戻ることを承諾した」「アメリカは朝鮮半島に核兵器がなく、核兵器や通常兵器を用いて、共和国を攻撃したり、侵攻したりする意思がないことを確認」とある。また第２項には「共和国とアメリカは相互の主権を尊重し、平和共存し、各自の政策に基づき徐々に関係正常化を実現すること」、そして「共和国と日本は、『平壌宣言』に基づき過去の歴史を清算し、懸案を適切に処理するという基礎に基づいて、徐々に関係正常化を実現すること」とされている。この精神は６者会談全般に通じる精神である。 このような共同声明に沿って、これを実現するためにすべきことが「合意」だ。この合意を履行することは共同声明を履行することであり、朝鮮半島の非核化につながる。一つ目の「２・13合意」は様々な紆余屈折があったがなんとか履行された。そして現在の焦点は、「朝鮮半島非核化の第二段階」と呼ばれる二つ目の約束「10・３合意」だ。それによると期限は12月31日だ。 では具体的には12月31日までに各国が何をしなければならないのか。「10・３合意」を簡単に整理してみよう。 ・共和国：すべての各施設の無能力化、すべての核計画の申告 ・アメリカ：共和国に対する「テロ支援国家指定」の解除、対敵通商法の適用終了 ・日本：平壌宣言に沿って共和国との国交正常化に向けて努力する ・中国、南朝鮮、ロシア（アメリカと日本も含む）：「２・13合意」に沿って経済、エネルギー、及び人道的支援を行なう このように整理すると、現在どの国が合意をどれほど履行しているかも見えてくる。はたして共和国はきちんと合意を履行しているだろうか。核無能力化技術チームの米国代表であるソン・キム国務省朝鮮課長は11月29日、「寧辺の核施設３カ所を視察し、すべての施設で（無能力化の）プロセスが順調に進んでいることを直接確認した。今回の共和国訪問は非常に有用で生産的だった」と述べている（「朝鮮日報」２００７・11・30参照）。このコメントは共和国が「10・３合意」を着々と履行しているという何よりの証拠であろう。一方のアメリカはどうだろうか？ 12月３日からは米首席代表のヒル次官補が訪朝することも決まっているが、現時点では履行していそうだ。しかし12月31日までは、どうなるかわからない。今言えることは、６者会談の「合意」は正式に６者で決めたことであり、それは「行動対行動」の原則を持って履行されなければならない、ということだ。 それにしても今一度「10・３合意」を振り返ってみると、日本がどれほど国際社会で自分たちの役割を果たしていないかわかる。６者間で合意されている共和国に対するエネルギー支援も、アメリカに肩代わりさせているのが現状だ。共和国から「日本は６者会談に参加する資格がない」と断言されるのも仕方ないだろう。「対話と圧力」を唱えながら、「圧力」一辺倒で、「平壌宣言」に沿った共和国との国交正常化などまったく実現しそうにない。万景峰―92号の入港禁止など、共和国に対する制裁措置の延長もすでに決まっている。「施設の再稼動はない、と保障できるところまでは行っていないものの、（共和国の）こうした動きは前向きなものだ。少なくとも制裁の部分解除などを通じて、日本政府としての評価を発信できたのではないか」（朝日新聞「社説」２００７・10・10）。まさにこの通りであろう。 12月31日。朝鮮半島の非核化に向けた第二段階の期限は迫っている。「10・３合意」が履行された暁には、２００８年の朝米関係が大きく変わる。私たちは共和国の立場をきちんと知りながら、12月31日を迎えよう。 |
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