■セセデ2007年 12月掲載
外国人登録証明書の「在留の資格」という欄に「特別永住者」と書かれていますが、これはそもそもどういう資格なのですか？ 「永住者」とは違うのですか？
在日朝鮮人の中でも戦前から継続して日本に居住してきた人とその子孫などが保持する「特別永住者」資格は、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）の特別法として１９９１年に制定された「日本国との平和条約に基づく日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法」（入管特別法）で担保されている資格に過ぎません。中には「永住権」と言う人もいますが、これは大きな間違いです。「特別」という言葉が冠されているので何か特別な処遇を受けられるといった期待も生じるかもしれませんが、「入管法」の特別法に依拠するという意味に過ぎません。 入管特別法の「特別永住資格」と入管法に定める「永住資格」は、基本的には同じものと言えます。違いは「特別永住資格」者の場合、退去強制（国外追放）事由の一つである一般犯罪が７年以上の刑罰に緩和されていることと、再入国許可の期間が４年間に優遇されている２点のみ。より重要で基本的な①在留期間に制限がないこと、②生計のための収入を得る活動に制限がなく、日本人と同じように自由に活動出来るという点はまったく同じです。 注意すべき点は、「特別永住資格」は文字通り「資格」なので、日本の法務大臣に「特別永住資格」の許可申請を行ない許可されることによって在留しているという事実です。つまり子どもが生まれた場合、出生から60日以内に許可申請をしないと退去強制の対象になってしまいます。もっとも実務的には、外国人登録の申請と同時に許可申請書１枚を提出するだけで済みます。 特殊な歴史的背景をもつ在日同胞の在留資格は一般外国人と比較すれば安定していますが、居住権ではないため、政治活動の内容（入管法24条のオ、ワ、カ）によっては退去強制の対象ともなりうる不安定なものです。私たちが「在日」することとなった経緯からして、日本政府は日本国民と同様の居住権を保証する責務があり、私たちはそれを要求していくべきでしょう。
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