-재일본조선청년동맹:자료실-

　私たちを取り巻く様々な人権と生活の諸問題について学ぶ企画。
　「分かりやすくて勉強になる!」との反響に応え、昨年に引き続き身近な問題をともに考えていきます。

■セセデ2007年　10月掲載

在日コリアンの「無年金問題」とは？

　新聞、テレビでは連日「消えた年金記録」問題について報道がなされていますが、私たちにとって懸念である在日同胞高齢者、障がい者の無年金問題は今どのような状況になっているのでしょうか。

テキスト：宋恵淑（在日本朝鮮人人権協会事務局部長）
イラスト：ko-pongsuk

未だ何の救済措置もとられないままになっています。

　今、「年金記録漏れ」が問題となっています。老齢年金が支給される時期が来て実際に受け取ることが出来る金額を確認したところ、予定の金額よりも低額だったり、実は加入期間を満了していなかったというケースが相次ぎ、ケース毎に調査したところ、社会保険庁が管理する年金納付の記録に問題があったのです。このような「年金記録漏れ」により５０００万件以上の納付記録が誤ったままになっており、先の参院選の結果にも影響を与えるなど、社会の重大な関心事となっています。
　私たち在日同胞における「年金問題」は、１９５９年の国民年金制度発足時に遡ります。在日外国人（そのほとんどが日本国籍者を含む在日朝鮮人）は、制度発足時、国籍要件により排除されましたが、１９８２年に日本が難民条約を批准したことを受け国籍要件が撤廃されたことによって、在日外国人もようやく年金制度に加入出来るようになり、以降日本人と同じように掛け金支払いが課せられています。
　しかしながら、１９８２年にすでに20歳以上になっていた障がい者、25年の納付期間を満たせない35歳以上の人は、受給要件を満たせない「無年金」として切り捨てられました。その後、１９８６年の年金制度改定で「カラ期間」算入が適用され、この時点で60歳未満の在日外国人は少額でも受給出来るようになりましたが、それ以外は何の措置もとられずに今日に至っています。同じように無年金になった日本人がこれまで国民制度発足時や沖縄、小笠原返還時、そして中国残留帰国者とありましたが、国はそれぞれ経過（救済）措置をとって年金を支給してきました。在日外国人無年金者に対してこれまでなぜ救済措置がとられなかったのか、その根拠は民族差別と言わざるをえません。
　無年金障がい者の生活事情は厳しく、無年金高齢者は81歳以上で日々無念の中、苦しく過ごされています。このような在日無年金者の救済実現が急務となっています。

無年金高齢者、障がい者の闘いを支援しよう！

　本来、在日無年金者の救済は、政府がすべきことですが、国の制度改正には時間がかかり、その間も無年金者の生活事情は日々厳しさを増し、苦しい生活が続いています。無年金高齢者・障がい者自らが立ち上がり、厚生（労働）省交渉や各自治体への救済措置・施策の要望、署名運動を展開するなどの闘いを繰り広げたことによって、現在全国700以上の自治体で特別給付金制度が実施されるに至り、出遅れていた東京都内における特別給付金制度の設立も加速化しています。あなたの住む地域の状況についても、調べてみましょう。

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