■セセデ2007年 6月掲載
3月に行なわれたUNの人権理事会で、日本政府による総聯と在日同胞に対する弾圧の問題が取り上げられたと聞きましたが、そのような報道を目にしませんでした。一体どのようなことが議論されたのですか?
去る3月12〜30日にかけ、第4回UN人権理事会がスイス・ジュネーブのUN欧州本部で開催されました。理事会には、朝鮮人強制連行調査団、兵庫県商工会、仏教徒協会などの団体の代表たちが参加し、「慰安婦」問題をはじめとする日本の過去清算の問題や総聯弾圧と在日朝鮮人に対する差別の問題などの人権侵害の現状を訴えました。 今回総聯の代表団は、人権理事会への参加資格を有するUNNGO団体の賛同と協力のもと理事会本会議において、昨年11月以降相次いで強行されている総聯本部や支部、商工会や学校などに対する強制捜索の不当性とその本質について問題提起しながら、在日朝鮮人に対する人権侵害の即時中止を人権理事会が日本政府に促すよう、求めました。また、理事会のメンバー国家代表や世界各国から集結したNGO代表たちを招いてのNGO集会も開催、強制捜索の一部始終を記録したビデオも上映しながら、日本政府による在日朝鮮人の迫害と政治弾圧の不当性を暴露しました。さらに、「女性に対する暴力」に関するセッションにおいては、「慰安婦」の強制性を否定した安倍首相の発言(3月5日、参議院予算委員会)を北南朝鮮両政府が批判、日本政府に対し謝罪と補償を含めた「慰安婦」問題の最終的解決を求めるなど、現在再び世界中の関心事となっている日本軍性奴隷制についても日本政府の責任問題が追及されました。 私たちが住むこの日本では連日、総聯と在日朝鮮人をあたかも犯罪者集団であるかのように仕立て上げる報道が新聞、テレビ、雑誌などマスコミ総出でなされていますが、その反面、人権理事会といった世界規模の会議で自国の行なっている人権の抑圧と人権侵害事件に対し議論されたことは殆ど報道されていません。セセデの皆さん、自らの人権侵害に対する批判を真摯に受け止めることの出来ない日本政府のダブルスタンダード、日本のマスコミによる偏向報道に惑わされないよう、しっかりとした目を養いましょう。
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