■セセデ2007年 4月掲載
大学進学に合わせ、3月中旬に自宅を出て大学近くのアパートに入居しました。うっかりしていて、気が付くと引越しから1カ月過ぎてしまいましたが、まだ外国人登録の住所変更をしていません。何か罰則があるのでしょうか…？
新生活の慌しさから、住所変更手続きをうっかり忘れてしまうことはありがちなことかもしれません。しかし、気を付けなければなりません。外国人登録法では、居住地を変更した場合、新しい居住地に移転した日から14日以内に新居住地の市町村の長にたいして、もし同じ市長村の区域内で移転した場合はその市町村の長に対して、居住地変更の申請をしなければならないことになっています（外登法８条１項、２項）。これに違反した場合は、20万円以下の罰金に処するとなっています（同法18条の２第２号）。 ただ、居住地変更手続きが出来ないやむを得ない理由があると認められた場合は、変更登録申請の期間を14日間延長することが出来ますので（同法８条７項）、14日以内に手続きが出来ない場合は、市町村役場に相談してみましょう。ちなみに、自分は慣れない大学生活に精一杯なため手続きに行く余裕がないので、新生活の様子を伺いにきたオモニに代わりに変更申請を行なってもらうことは出来るのでしょうか。外登法は、厳格な本人主義、本人出頭主義を原則としており、同法で定める申請、登録証明書の受領、署名などは、本人自らが居住地の市町村役場に出向いて行なわなければならないとされています(同法15条１項)。例外的に、申請者本人が16歳未満である場合、または疾病その他身体の不具合により本人自らが出向いて申請を行なうことが出来ない場合は、代理人による申請を認めています。そのような場合、申請者本人と同居する16歳以上の①配偶者②子③父または母④これ以外の親族⑤その他同居者、の順位で代理人になることができます（同条２項）。 今回のような「時間がない」といった理由は、前述の外登法15条２項の事由に当てはまるとは言いがたいでしょう。忙しいからと後回しにせず、親元を離れて生活していく地の役所を訪ね、大きな図書館の所在地といった必要な情報を得るためにも、早めに居住地変更申請をすることが大切です。
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